上場企業でもことに家電業界や自動車業界での収益悪化の報道が続き、不景気感が強まっている状態。
弊社顧客先様でも、業況は厳しいというお話が多いながら、金融支援・営業開拓や資産売却などお手伝いさせていただきつつ、荒波も乗り切る強さもお持ちで何よりです。
単発で金融支援や弁護士紹介をさせて頂いた時折ご連絡のお客様には、「ブログもあまり書き込みがないものの、どうしましたか?」というご心配もいただき恐れ入ります。
弊社の顧問契約先様ではご存知の通りですが、弊社はスタッフを多く抱えて皆様にいただく報酬を増やさないためにも少数精鋭ですので(笑)
ここ2ヶ月程の間にも顧客先であったこと、皆様にお気をつけを頂きたい点で、すぐには記せない内容でしたが期間が過ぎたので共有化させていただこうと存じます。
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◎中小企業でも例年以上の年末年始の売り上げ低下傾向
「資金繰り注意」「売上の下降注意」
弊社の顧客でも金融支援で新たな借入の場合もあれば、借入総額を増やさない為に、1・2年前からリスケジュールをお手伝いしている場合もあるでしょう。
しかし、「いままで(1・2年の間)は利息のみの返済で元金返済の据置き」としていたところでも、金融機関側から「わずかでも元金も返済を」というお話が出ているところが多い模様。
改めての借入条件変更にもなる為に、信用保証協会での保障量も必要ですし、返済資金が増える為に、少しでも支出を抑えるようにと動いているのでしょう。
中小企業でも外注費が一気に抑えられているのを感じます。
上場企業も、決算前に外注費を抑える可能性もあるので、売上の下降や資金繰りにご注意ください。
(弊社顧客はほぼすべて手続きが終わったので、単発対応でも今はお話を伺い易い状態です。)
◎資産売却できるものはありませんか?
上記のように売上を伸ばすのも難しい時期ですが、資金繰りを良くするにも既に経費削減などをある程度積み重ねていくと限界もあるもの。
弊社顧客で、3年ほど前から美術品を所蔵していたもので売却が決定というお話もありました。
美術品売買では、真贋の確認や点数が多くこの契約に当たっては相当に注意も必要でしたが、使わなくなった工作機やバージョンが古くなった パソコンやソフトでも、中小企業では古いOSのプリンタなどの周辺機器を今でも使っているので、パソコンが壊れたときに敢えて古いバージョンのパソコンやソフトを探していることもあります。
金額はたいしたことがない場合でも、メンテナンス費用や場所というコストを考えるとメリットが大きくなる場合もありますので。
◎従業員との信頼構築
どうしても資金繰りが厳しい場合で、収入を年収ベースでは一切下げないながら、資金需要にあわせて月給から固定定期手当てのようなものに比重を移して、月次の資金繰りを改善する企業もございました。
もちろん、従業員からの同意も必要ですし、賃金制度の変更まで必要なので、ただの資金繰り対策と甘く見てはなりませんが、弊社でのご支援で何とか従業員の方にもご理解を頂き乗り越えられました。
◎体調にお気をつけて
昨年末から急に体調を崩されて入院された顧客社長もいらっしゃいました。
年末年始で、病院でも担当医の規制などもあって入院が長引きましたが問題はないとのことでほっとしております。
しかし、経営者・経営幹部が急に病気で倒れた場合の対処はできていますか。
何よりは体調管理ですが、あとは万一の場合の善後策として、外注先や親族での対応などもお手伝いさせていただきました。
インフルエンザも蔓延しているようですし、寒さも厳しいのでお気をつけください。
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上記のように複合的な対策もお手伝いさせていただいております。
守秘義務と、顧客先の経営継続の都合ですぐには記せない内容が多いので今後も間があくことはありますが、弊社は大変にあわただしくも元気に動き回っておりますので、お気軽にご連絡ください。
月刊誌『近代中小企業』
2012年2月号(2月1日発売)に
「中小企業の中国戦略 第6回」
が掲載されました。
第6回のテーマは 中国に限らず「これからのグローバル戦略」についての事例を記しております。
産業能率大学による海外進出の調査や、中国地方都市のデータも交えながら記した本連載の
第6回目にして最終回。
同誌の今回の特集企画は「中小企業の環境ビジネス成功法則」。
ご興味ある方は、下記のページで購読が出来ますので
http://www.datadeta.co.jp/01-kinchu/index.html
是非、購読も宜しくお願い致します。
新年に入りまして、月刊誌「近代中小企業2012年1月号」に「中小企業の中国戦略 第5回」掲載されました。
例年、12月は家電量販店の販売支援と、年末から1月中はコールセンター業務で書き入れ時のために、今日が2ヶ月ぶりの休暇。
のんびりテレビ東京で、「忠臣蔵」を見ております(笑)
売上比率が高かったものの利益率が低い大手百貨店との契約破棄や、政府規制に対して緩和を求めるなど、宅配事業をどのように成長させたのかという、自社だけではなく業界構造までも変化させた経営者の判断と行動が描かれた一冊。
経営学を学問とする方にとってはヤマト運輸のケーススタディーとして、一般の方にも身近な宅急便がどのように出来てきたかを知る読み物として読める一冊です。