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日本及び海外(主に中国)の創業・事業再生など支援する経営コンサルタントとして、経済・経営に関することを、面白い事例や書籍紹介など発信していきます。
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倒産件数の減少と資金繰り
 昨日・今日と資金繰りのご相談が立て続けに3件
 年末年始は売上も上がるものの、材料費等の仕入額も膨れ上がり、年明けから2月末までは売上が急下降する業種が多いもの。
 この為、顧問契約先を含めて創業30年を超える企業でも、創業5年未満の企業でもお借入相談が続きますね。

 下記、日本経済新聞社サイト(2011年11月9日)から一部引用
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 民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した10月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の企業倒産件数は前年同月比14.0%減の976件だった。3カ月連続で前年同月を下回った。10月としてはバブル崩壊後の1992年以降、過去20年間で最少だった。単月としても2005年4月(946件)以来の低水準となった。中小企業金融円滑化法や「東日本大震災復興緊急保証」など、政府の資金繰り支援策が倒産の減少に寄与した。

 地区別の倒産件数は被災地の東北が30.4%減の32件と、10カ月連続で減少した。被災企業に対する手形不渡り猶予や破産手続きの留保といった特例措置が倒産を抑制している。

 負債総額は70.0%減の1558億8300万円だった。100億円以上の大型倒産が1年2カ月ぶりに無く、10億円以上の倒産も30件と33.3%減少したため。前年同月には500億円以上の大型倒産が3件発生した反動もあり、大きく減少した。東京商工リサーチは「従業員数別でみても零細企業に倒産が集中している」と説明している。
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 弊社での支援でも新規借入もあれば、中小企業金融円滑化法を利用しての条件変更もありますが、借入による資金繰りを良くしたり、条件変更で返済額を減らすことによる延命だけでなく、本質的な売上・利益の上昇でなければ借入残高がなかなか減らないもの。

 地震・円高・洪水といった不況が早く改善され、本質的な景気向上をして欲しいものですね。

追記)12月の学会発表論文を、取敢えず何とか書き終えました。今までのセミナーや雑誌への執筆内容をカスタマイズした部分も多いながら、他の仕事をしながら2日間で書いたもの。週末には学会事務局に郵送しなければいけないので、これから整合性をあわせるのが大変でしょうね
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将来基盤をも損なう円高
 現在の野田総理大臣は、2010年8月と、2011年に入ってからも3月と8月に財務大臣の折には為替介入をしていたものの、総理就任後には介入にまだ踏み切っていない状態。

 大手自動車メーカーの経営幹部だけではなく、経団連・日本商工会議所などでも

『1ドル=76円は論外で、1ドル=80円台後半でもまだ厳しい』
という声が多く、本日は日銀大阪支店長も

『円高が地域経済に悪影響を与えている』
と語っているもの。
 10月17日号『日経ビジネス』に掲載されている東レ社長のコメント

『製造業は一度出ていったら、簡単には戻れません。将来的に円安になっても、既に時遅し、ということにならないといいのですが』 この言葉が意味する事をに野田総理は理解できているのだろうか。

将来的な震災復興・基盤整備・雇用対策
  東日本大震災は、震源地から250KMほど離れている私の住む東京都練馬区でも大揺れで震度5前後。
 東京都心部でも5日間ほどは電車の本数も半分ほどに削減され、夜間はコンビニのネオンが消えるだけではなく国道沿いの街灯や、埼玉県などでは信号まで消える場所もあるなど非常に大きな影響を及ぼしました。

 津波の影響や、原子力発電所付近にお住まいの方は、被害も大きかったことでしょう。
 企業としても事務所や工場、従業員の方々の被災により、事業停止や売り上げ低下による破産などの影響もあるかと存じます。
 心からお悔やみ申します。

 しかし、仮設住宅建設や、その後の復興策はけして順調に進んでいるとはいえない模様。
 震災の後、世界中から義捐金・寄付金が送られたものも、配分が遅くなっているとのお話でしたが、東京電力からの一時払い・本払いの賠償金は始まったとの事。
 職も無く、日本だけではなく世界中に蔓延する不景気風もあって、新しく仕事を探すのも家も無ければ余計に難しいということはあるでしょう。
 ですが、一次避難地域で、酒色に溺れ、パチンコ・風俗店などが賑わうという報道もあるのを見ると何とも切なくなるもの。
 保険金や賠償金が被災地域の方々に入るため、急激に被災地域の金融機関では預金残高が過去最高に膨れ上がっても、貸し出す先が無く、預金保険の支払いに苦慮というニュースもございます。

 義捐金・寄付金を提供した方々は、被災地域全体的な被害を思い浮かべた方が多いでしょう。
 個人的なお知り合いがいた方の場合は、個人的送金のほうが多いと考えられます。
 その意味では、保険金や賠償金は別として、今後集める分も含め義捐金・寄付金は公共団体や、医療機関・福祉施設などの復興に当ててはどうなのかとも思うもののいかがでしょう。
 早急に生活インフラを戻し、その建設や運営にも雇用も生まれるでしょうが、そのまま個人に渡る資金としてでは、逆に混沌もきたしかねないでしょう。

 景気対策という側面、将来的な被災地の基盤整備、雇用確保という面でも、寄付金を社会インフラ整備に使うべきではと考えたこの頃です。
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