昨日・今日と資金繰りのご相談が立て続けに3件
　年末年始は売上も上がるものの、材料費等の仕入額も膨れ上がり、年明けから2月末までは売上が急下降する業種が多いもの。
　この為、顧問契約先を含めて創業30年を超える企業でも、創業5年未満の企業でもお借入相談が続きますね。

　下記、日本経済新聞社サイト（2011年11月9日）から一部引用
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　民間調査会社の東京商工リサーチが９日発表した10月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の企業倒産件数は前年同月比14.0％減の976件だった。３カ月連続で前年同月を下回った。10月としてはバブル崩壊後の1992年以降、過去20年間で最少だった。単月としても2005年４月（946件）以来の低水準となった。中小企業金融円滑化法や「東日本大震災復興緊急保証」など、政府の資金繰り支援策が倒産の減少に寄与した。

　地区別の倒産件数は被災地の東北が30.4％減の32件と、10カ月連続で減少した。被災企業に対する手形不渡り猶予や破産手続きの留保といった特例措置が倒産を抑制している。

　負債総額は70.0％減の1558億8300万円だった。100億円以上の大型倒産が１年２カ月ぶりに無く、10億円以上の倒産も30件と33.3％減少したため。前年同月には500億円以上の大型倒産が３件発生した反動もあり、大きく減少した。東京商工リサーチは「従業員数別でみても零細企業に倒産が集中している」と説明している。
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　弊社での支援でも新規借入もあれば、中小企業金融円滑化法を利用しての条件変更もありますが、借入による資金繰りを良くしたり、条件変更で返済額を減らすことによる延命だけでなく、本質的な売上・利益の上昇でなければ借入残高がなかなか減らないもの。

　地震・円高・洪水といった不況が早く改善され、本質的な景気向上をして欲しいものですね。

追記）12月の学会発表論文を、取敢えず何とか書き終えました。今までのセミナーや雑誌への執筆内容をカスタマイズした部分も多いながら、他の仕事をしながら2日間で書いたもの。週末には学会事務局に郵送しなければいけないので、これから整合性をあわせるのが大変でしょうね

　中小企業経営研究会発行の

月刊誌『近代中小企業』

2011年11月号（11月1日発売）に

「中小企業の中国戦略　第3回」

　が掲載されました。

　第3回のテーマは　中国の文化と適合したブランドイメージの確立や、マーケティング展開の事例を記しております。

　同誌の今回の特集企画は「前代未聞名経営改革」で、連載の別の企画では「社員のモチベーション」や、「昇進・昇格のさせ方」といった内容も盛りだくさん。

　ご興味ある方は、下記のページで購読が出来ますので

http://www.datadeta.co.jp/01-kinchu/index.html

是非、購読も宜しくお願い致します。