東日本大震災は、震源地から２５０ＫＭほど離れている私の住む東京都練馬区でも大揺れで震度5前後。
　東京都心部でも５日間ほどは電車の本数も半分ほどに削減され、夜間はコンビニのネオンが消えるだけではなく国道沿いの街灯や、埼玉県などでは信号まで消える場所もあるなど非常に大きな影響を及ぼしました。

　津波の影響や、原子力発電所付近にお住まいの方は、被害も大きかったことでしょう。
　企業としても事務所や工場、従業員の方々の被災により、事業停止や売り上げ低下による破産などの影響もあるかと存じます。
　心からお悔やみ申します。

　しかし、仮設住宅建設や、その後の復興策はけして順調に進んでいるとはいえない模様。
　震災の後、世界中から義捐金・寄付金が送られたものも、配分が遅くなっているとのお話でしたが、東京電力からの一時払い・本払いの賠償金は始まったとの事。
　職も無く、日本だけではなく世界中に蔓延する不景気風もあって、新しく仕事を探すのも家も無ければ余計に難しいということはあるでしょう。
　ですが、一次避難地域で、酒色に溺れ、パチンコ・風俗店などが賑わうという報道もあるのを見ると何とも切なくなるもの。
　保険金や賠償金が被災地域の方々に入るため、急激に被災地域の金融機関では預金残高が過去最高に膨れ上がっても、貸し出す先が無く、預金保険の支払いに苦慮というニュースもございます。

　義捐金・寄付金を提供した方々は、被災地域全体的な被害を思い浮かべた方が多いでしょう。
　個人的なお知り合いがいた方の場合は、個人的送金のほうが多いと考えられます。
　その意味では、保険金や賠償金は別として、今後集める分も含め義捐金・寄付金は公共団体や、医療機関・福祉施設などの復興に当ててはどうなのかとも思うもののいかがでしょう。
　早急に生活インフラを戻し、その建設や運営にも雇用も生まれるでしょうが、そのまま個人に渡る資金としてでは、逆に混沌もきたしかねないでしょう。

　景気対策という側面、将来的な被災地の基盤整備、雇用確保という面でも、寄付金を社会インフラ整備に使うべきではと考えたこの頃です。