ここ数日、雑誌の中国ビジネス連載と、クラウドについての記事を執筆。

　本日は、リスケジュールのご相談で午前中は動き回り、午後は急遽裁判沙汰になりそうとのご連絡。
　提携の弁護士事務所に連絡入れるも、先方も慌しくご連絡が行き違い状態で、しばし時間をもてあそんでいる状態。でも、ご相談希望者が一番に、時間を気にされているのでしょうね

　人材育成学会第９回年次大会（１２月１８日開催）にて、弊社代表の今村が

『海外ビジネス戦略とキャリア形成　及び　ステークホルダーとの連携について』
　というテーマで学会発表することが正式決定。
　中国ビジネス支援をしてきた事例を交えての研究発表としてお話します。

　原稿は１１月１５日必着ながら、まだ一文字も書いていないのでこれから急いで文字に起こしていきます。
　
　その前に、商業雑誌に発表の連載第４回『中小企業の経営戦略』と『中小企業のクラウド利用』についても来週火曜日までに提出なので急がねばなりませんが（笑）

　現在の野田総理大臣は、２０１０年８月と、２０１１年に入ってからも３月と８月に財務大臣の折には為替介入をしていたものの、総理就任後には介入にまだ踏み切っていない状態。

　大手自動車メーカーの経営幹部だけではなく、経団連・日本商工会議所などでも

『１ドル＝７６円は論外で、１ドル＝８０円台後半でもまだ厳しい』
という声が多く、本日は日銀大阪支店長も

『円高が地域経済に悪影響を与えている』
と語っているもの。
　１０月１７日号『日経ビジネス』に掲載されている東レ社長のコメント

『製造業は一度出ていったら、簡単には戻れません。将来的に円安になっても、既に時遅し、ということにならないといいのですが』　この言葉が意味する事をに野田総理は理解できているのだろうか。

　経営学というタイトルながら、学問というよりもヤマト運輸（黒猫ヤマトの宅急便）で社長をされていた小倉昌男氏による、経営実践書。
　売上比率が高かったものの利益率が低い大手百貨店との契約破棄や、政府規制に対して緩和を求めるなど、宅配事業をどのように成長させたのかという、自社だけではなく業界構造までも変化させた経営者の判断と行動が描かれた一冊。
　経営学を学問とする方にとってはヤマト運輸のケーススタディーとして、一般の方にも身近な宅急便がどのように出来てきたかを知る読み物として読める一冊です。

　 東日本大震災は、震源地から２５０ＫＭほど離れている私の住む東京都練馬区でも大揺れで震度5前後。
　東京都心部でも５日間ほどは電車の本数も半分ほどに削減され、夜間はコンビニのネオンが消えるだけではなく国道沿いの街灯や、埼玉県などでは信号まで消える場所もあるなど非常に大きな影響を及ぼしました。

　津波の影響や、原子力発電所付近にお住まいの方は、被害も大きかったことでしょう。
　企業としても事務所や工場、従業員の方々の被災により、事業停止や売り上げ低下による破産などの影響もあるかと存じます。
　心からお悔やみ申します。

　しかし、仮設住宅建設や、その後の復興策はけして順調に進んでいるとはいえない模様。
　震災の後、世界中から義捐金・寄付金が送られたものも、配分が遅くなっているとのお話でしたが、東京電力からの一時払い・本払いの賠償金は始まったとの事。
　職も無く、日本だけではなく世界中に蔓延する不景気風もあって、新しく仕事を探すのも家も無ければ余計に難しいということはあるでしょう。
　ですが、一次避難地域で、酒色に溺れ、パチンコ・風俗店などが賑わうという報道もあるのを見ると何とも切なくなるもの。
　保険金や賠償金が被災地域の方々に入るため、急激に被災地域の金融機関では預金残高が過去最高に膨れ上がっても、貸し出す先が無く、預金保険の支払いに苦慮というニュースもございます。

　義捐金・寄付金を提供した方々は、被災地域全体的な被害を思い浮かべた方が多いでしょう。
　個人的なお知り合いがいた方の場合は、個人的送金のほうが多いと考えられます。
　その意味では、保険金や賠償金は別として、今後集める分も含め義捐金・寄付金は公共団体や、医療機関・福祉施設などの復興に当ててはどうなのかとも思うもののいかがでしょう。
　早急に生活インフラを戻し、その建設や運営にも雇用も生まれるでしょうが、そのまま個人に渡る資金としてでは、逆に混沌もきたしかねないでしょう。

　景気対策という側面、将来的な被災地の基盤整備、雇用確保という面でも、寄付金を社会インフラ整備に使うべきではと考えたこの頃です。